和歌山市議会 2018-06-19 06月19日－05号
また、導入の効果としましては、経済的インセンティブによる排出事業者のごみ減量の意識向上につながっており、本市における事業系一般廃棄物の排出量は、制度導入前である平成25年度は6万2,016トンであったものが、青岸清掃センターでの廃棄物の受け入れ検査や事業系古紙類の搬入規制等、他の施策の効果を合わせ、平成29年度は3万5,426トンと大幅に減少しています。
また、導入の効果としましては、経済的インセンティブによる排出事業者のごみ減量の意識向上につながっており、本市における事業系一般廃棄物の排出量は、制度導入前である平成25年度は6万2,016トンであったものが、青岸清掃センターでの廃棄物の受け入れ検査や事業系古紙類の搬入規制等、他の施策の効果を合わせ、平成29年度は3万5,426トンと大幅に減少しています。
また、審査過程において、家族としてともに暮らしてきたペット等を青岸清掃センターにおいて火葬することについて、第3次和歌山市環境基本計画における市民、事業者と行政のかかわり方について、山口地区産業廃棄物最終処分場設置計画に対する市の対応のあり方について、不法投棄を根絶させるための取り組みについて、意見、要望がありました。 以上が審査の概要であります。
一般ごみ、粗大ごみのうち可燃物は、青岸清掃センターにて焼却処理すると同時に、廃熱を利用したごみ発電による熱回収を行っています。 缶、瓶、ペットボトル、紙、布の資源は、水曜日に回収し、市内の処理業者にて資源化しています。
歳出の主な増減要因といたしましては、小中一貫校の施設整備費、こども医療費を含む子育て支援、障害者総合支援などの社会保障費の増と、国体開催に係る経費、青岸清掃センターの整備費の減です。 一方、一般会計の歳入は、市税で、主に税制改正により税率が引き下げられた法人市民税は減収となっています。また、配分割合変更の影響により、地方消費税交付金の増額を見込んでいます。
平成28年度に策定する和歌山市一般廃棄物処理基本計画後期版には、市民、事業者、行政の３者が協働、連携し、取り組むとともに、青岸清掃センターに自己搬入されるごみの資源化の取り組みや地区別訪問回収の拡充などを盛り込んでまいります。 次に、文化会館の利用のあり方で、いつぐらいをめどに周辺地域への周知や文化会館の利用についてのシステムづくりを行っていけるのかとの御質問でございます。
1,000円で、主なものは、第1項延滞金・加算金及び過料において延滞金収入1億3,000万円など、第3項貸付金収入において、中小企業融資制度資金収入21億円など、第8項雑入において、派遣職員費収入1億6,501万4,000円、高額医療費収入5,790万2,000円、電力売払収入1億533万4,000円、専用水道料等収入1億9,597万5,000円、学校給食費負担金収入1億6,701万6,000円、青岸清掃センター
現在、最終処分場を持ち合わせていない本市で発生する廃棄物には、青岸清掃センターで焼却処分により発生したばいじんや焼却灰、不燃物である瓦れき、上下水道処理から発生する汚泥、また、民間から排出される産業廃棄物、陸上残土などがあり、それらは大阪湾フェニックスセンターで最終処分されているのであります。 しかし、大阪湾沖埋め立て処分場も限りある容積であります。
21億円など、第4項受託事業収入において、消防指令システム等構築受託収入6億3,131万8,000円など、第8項雑入において、派遣職員費収入1億6,820万7,000円、建物等移転補償金収入1億4,498万5,000円、高額医療費収入6,236万5,000円、電力売払収入1億6,047万4,000円、専用水道料等収入2億315万3,000円、学校給食費負担金収入1億5,845万9,000円、青岸清掃センター
において、延滞金収入1億8,000万円など、第3項貸付金収入において、中小企業融資制度資金収入21億円など、第4項受託事業収入において、道路建設受託収入8,200万円など、第8項雑入において、派遣職員費収入1億6,553万4,000円、高額医療費収入7,072万円、電力売払収入9,990万7,000円、専用水道料等収入1億2,919万1,000円、学校給食費負担金収入1億5,368万5,000円、青岸清掃センター
本市で災害瓦れきの受け入れを行うとすれば、青岸清掃センターで焼却処理を行えるか検討する必要があり、安全基準を定めること、厳重な事前事後の検査を行うことで可燃物の焼却は可能であると判断いたしました。
また、青岸清掃センターでのごみ焼却発電の増量、市施設への太陽光発電設備の設置なども引き続き推し進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（和田秀教君） 東まちづくり局長。 〔まちづくり局長東 重宏君登壇〕 ◎まちづくり局長（東重宏君） 12番吉本議員の一般質問にお答えします。
第20款諸収入は32億3,639万5,000円で、第1項延滞金・加算金及び過料において、延滞金収入1億8,001万円など、第3項貸付金収入において、中小企業融資制度資金収入21億円など、第8項雑入において、派遣職員費収入1億5,419万1,000円、高額医療費収入8,601万円、専用水道料等収入1億3,208万9,000円、学校給食費負担金収入1億5,495万6,000円、青岸清掃センターの金属等売払代
本市では、青岸清掃センターで亡くなったペットを引き取って焼却していると認識しています。 そこでお尋ねしますが、青岸清掃センターでの過去3年間に焼却した犬と猫等の数をそれぞれ教えてください。 また、亡くなったペットを引き取って焼却する際に、希望者にはそれなりの料金を払ってもらってでも返骨してあげるべきではないでしょうか。
この状況を踏まえ、9月6日に県に対して今回の災害に遭われた被災市町の瓦れき等について、本市の青岸清掃センターでの焼却処理やごみの収集運搬にも協力できる旨、申し入れを行いました。その後、被災市町からは県を通じて本市での受け入れ、収集運搬等の協力を依頼されております。
老朽化する青岸清掃センターについては、地球温暖化対策と施設の長寿命化を進めるため詳細設計に取りかかります。公共下水道については、管渠延長18キロメートル、面整備90ヘクタールの汚水整備を実施します。また、平成25年度の事業認可の変更に合わせて全体計画の見直しを行い、処理場の統合など経営の効率化、健全化を図る手法を検討してまいります。
環境教育という観点から、小学校4年生を対象に、青岸清掃センターの見学やパッカー車を活用した出前講座を各小学校で行っています。昨年度は19校、およそ1,400人の4年生にごみ減量の大切さを伝え、また、小学校以外にも婦人会等への出前講座を行いました。今年度は、4月、5月で32校、およそ2,000人の4年生に実施いたしました。
次に、青岸清掃センター長寿命化対策整備事業3,570万円について、長寿命化計画の必要性と目的、及び事業の内容はどのようなものでしょうか。 次に、資源ごみ集団回収奨励事業712万円の事業内容はどのようなものでしょうか。 次に、スカイタウンつつじが丘テニスコート整備事業29億1,316万3,000円の事業目的と内訳、平米単価の積算根拠はどうなっていますか。
第20款諸収入41億6,847万8,000円につきましては、第1項延滞金・加算金及び過料で1億8,001万1,000円、第3項貸付金収入31億1,733万2,000円、第8項雑入におきまして、派遣職員費収入1億2,963万1,000円、高額医療費収入8,900万円、専用水道料等収入1億4,805万円、学校給食費負担金収入1億5,952万2,000円、青岸清掃センターの金属等売払代などを含む雑入7,242
環境行政という観点から、小学4年生を対象に、従来からの青岸清掃センターの見学に加え、ごみ減量の出前講座を各小学校で行っています。今年度は19校、約1,400人の4年生にごみ減量の大切さを訴え、また、小学生以外にも婦人会等への出前講座を行いました。引き続き出前講座実施の拡大を行い、各学校、自治会及び婦人会等への周知を図り、ごみ減量を行ってまいります。
また、青岸清掃センターに直接自己搬入する事業者につきましては、搬入時に、資源として活用できるものは持ち込まずに再資源化事業所に運搬するよう分別の指導を行っております。分別指導の結果、平成19年度は、平成18年度に比べまして14.4％の減量となっています。 今後も引き続き分別、減量化への協力を呼びかけてまいります。 4点目、4月からの民間委託の目的、理由、今後の方針はとの御質問です。